青色申告に係る事業(不動産貸付業等を除く)を行っていた事業者の後継者として都道府県より円滑化法の認定を受けた者が、贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、
(1)その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、
(2)後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。
※承継計画提出期間と贈与・相続期間
承継計画提出期間 | 平成31年4月1日〜令和6年3月31日 |
贈与・相続開始適用期間 | 平成31年1月1日〜令和10年12月31日 |
※特定事業用資産とは
贈与者又は被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた資産
① 土地…面積400㎡までの部分
② 建物…床面積800㎡までの部分
③ 減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税もしくは軽自動車税の課税対象となっているもの、その他これらに準ずるものに限る)…青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの
※相続の際に個人版事業承継税制を適用した場合、特定事業用宅地等には小規模宅地等の特例を適用することができません。
個人版事業承継税制 | 小規模宅地等の特例 | |
事前の計画策定等 | 5年以内の個人事業承継計画の提出 (H31.4.1~R6.3.31) | 不要 |
適用期限 | 10年以内の贈与・相続等 (H31.1.1~R10.12.31) | なし |
承継方法 | 贈与・相続等 | 相続等のみ |
対象資産 | ・宅地等(400㎡まで) ・建物(床面積800㎡まで) ・一定の減価償却資産 | 宅地等(400㎡まで)のみ |
減額割合 | 100%(納税猶予) | 80%(課税価格の減額) |
事業の継続 | 終身 | 申告期限まで |
消費税の増税に伴い消費税10%が適用される住宅の取得をし、令和1年10月1日~令和2年12月31日の間に入居した場合には住宅ローン控除制度の適用期間が13年間に延長されます。
居住開始時期 | ~平成26年3月 | 平成26年4月~令和3年12月 | |
令和1年10月~ 令和2年12月 | |||
控除期間 | 10年間 | 13年間 | |
借入限度額 | (一般住宅)2,000万円 (認定住宅)3,000万円 | (一般住宅)4,000万円 (認定住宅)5,000万円 | |
控除率 | 1% | ||
最大控除額 | (一般住宅) 20万円×10年 =200万円 (認定住宅) 30万円×10年 =300万円 | (一般住宅) 40万円×10年 =400万円 (認定住宅) 50万円×10年 =500万円 | 【1~10年目】 (一般住宅) 40万円×10年 =400万円 (認定住宅) 50万円×10年 =500万円 |
【11~13年目】 表下の計算方法を参照 | |||
住民税からの 控除上限額 | 9.75万円/年 (前年度課税所得×5%) | 13.65万円/年 (前年度課税所得×7%) | |
主な要件 | ①床面積が50㎡以上であること ②借入金の償還期間が10年以上であること など |
【11~13年目の控除額の計算】
以下の①②のうちいずれか少ない方
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限※一般住宅4,000万円/認定住宅5,000万円)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の税抜取得価格(上限※一般住宅4,000万円/認定住宅5,000万円)の2%÷3
法人税制 | 中小企業経営強化税制の延長 |
中小企業投資促進税制の縮小・延長 | |
特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等 | |
地域未来投資促進税制の延長 | |
研究開発投資減税の改正 | |
事業継続力強化税制の創設 | |
みなし大企業の範囲の見直し | |
中小法人の軽減税率の延長 | |
地方税体系の改正 | |
仮想通貨への時価法の適用 | |
公益法人・協同組合の貸倒引当金の特例の廃止 | |
連結納税届出書等の簡素化 | |
業績連動給与の見直し | |
国際課税 | 過大支払利子税制の見直し |
移転価格税制の見直し | |
外国子会社合算税制の見直し | |
所得税制 | 居住者等の一時的な出国の場合の特例措置(NISA) |
NISAとジュニアNISAの年齢要件の引下げ | |
森林環境税及び森林環境譲与税の創設 | |
所得税の非課税給付金 | |
仮想通貨の評価 | |
配偶者の控除の見直し | |
確定申告書等の添付等の不要書類の見直し | |
年末調整を受けた所得控除の合計額の記載 | |
ふるさと納税の見直し | |
個人住民税の非課税の対象範囲 | |
国民健康保険税 | |
納税環境整備等 | 情報の効率的利用と情報照会手続 |
配当等の支払を受けるものの告知期限の延長 | |
番号未告知者の個人番号の取り扱い | |
eLTAX障害発生時の申告期限の延長 | |
電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度の見直し | |
消費税の金地金等の仕入税額控除の不適用等 | |
税理士等となる資格を有する者の成年の要件 | |
相続・贈与税制 | 民法相続関係改正に伴う措置 |
小規模宅地等の軽減特例の改正 | |
教育資金の一括贈与の非課税特例 | |
結婚・子育て費用贈与税非課税制度 | |
非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予 | |
民法の成年年齢引下げによる措置 | |
不動産にかかわる税金 | 空家に係る譲渡所得の特別控除 |
標準的な費用の額の見直し | |
優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率 | |
収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除 | |
土地の譲渡所得2,000万円特別控除 | |
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除 | |
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除 | |
不動産の登記に係る登録免許税 | |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税 | |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る不動産取得税の特例 | |
宅地建物取引業者取得した既存住宅の不動産取得税 |
法人税率が平成28年度から23.4%に、平成30年度からは23.2%に引き下げられます。
平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | ||
中小法人等 | 年800万円以下 | 15.0% | 15.0% |
19.0% |
19.0% |
年800万円超 | 23.9% | 23.4% | 23.4% | 23.2% | |
中小法人以外の普通法人 | 23.9% | 23.4% | 23.4% | 23.4% |
繰越期間を10年に延長する措置について、平成30年4月1日以後開始の事業年度に生ずる欠損金額から適用されることとなりました。
大法人(資本金1億円超の法人)の欠損金の控除限度割合について以下のように改正されました。
事業年度開始日 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 |
控除限度割合 | 65% | 60% | 55% | 50% |
平成28年度に縮減、平成29年度には廃止されます。
~平成27年度取得 | 平成28年度取得 | 平成29年度取得 | |
機械装置など | 即時償却 又は 5%税額控除 | 50%特別償却 又は 4%税額控除 | 廃止 |
建物、構築物 | 即時償却 又は 3%税額控除 | 25%特別償却 又は 2%税額控除 | 廃止 |
「建物附属設備」「構築物」の償却方法が定額法のみとなります。
~平成27年度取得 | 平成28年度以降取得 | |
建物附属設備、構築物 | 定額法 又は 定率法 | 定額法 |
認定地方公共団体が行う認定事業に対する特定寄付金の額の一部が税額控除できることとなりました。
改正前の損金算入措置(約3割の負担軽減)に加えて、
①法人事業税:寄付金額×10%の税額控除
(注)税額の20%(平成29年度以降は15%)を上限
②法人住民税:寄付金額×20%の税額控除
(注)税額の20%を上限
③法人税 :②で控除しきれなかった金額 又は 寄付金額×10% のうちいずれか少ない金額の税額控除
(注)税額の5%を上限
特定寄付金の額の合計額
復興特区の税制
・機械等の特別償却等
・被災雇用者等を雇用した場合の税額控除等 について適用期限を5年延長します。