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法人税法等に関する改正

平成28年度税制改正

法人税率

法人税率が平成28年度から23.4%に、平成30年度からは23.2%に引き下げられます。


平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
中小法人等 年800万円以下 15.0%

15.0%
(延長)

19.0%

19.0%

年800万円超 23.9% 23.4% 23.4% 23.2%
中小法人以外の普通法人 23.9% 23.4% 23.4% 23.4%

欠損金繰越控除

延長時期の見直し

繰越期間を10年に延長する措置について、平成30年4月1日以後開始の事業年度に生ずる欠損金額から適用されることとなりました。

大法人の控除限度割合の見直し

大法人(資本金1億円超の法人)の欠損金の控除限度割合について以下のように改正されました。

事業年度開始日平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
控除限度割合65%60%55%50%

生産性向上設備投資促進税制

平成28年度に縮減、平成29年度には廃止されます。


~平成27年度取得平成28年度取得平成29年度取得
機械装置など即時償却 又は 5%税額控除50%特別償却 又は 4%税額控除廃止
建物、構築物即時償却 又は 3%税額控除25%特別償却 又は 2%税額控除廃止

減価償却

「建物附属設備」「構築物」の償却方法が定額法のみとなります。


~平成27年度取得平成28年度以降取得
建物附属設備、構築物定額法 又は 定率法定額法

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

認定地方公共団体が行う認定事業に対する特定寄付金の額の一部が税額控除できることとなりました。

改正前の損金算入措置(約3割の負担軽減)に加えて、

①法人事業税:寄付金額×10%の税額控除
       (注)税額の20%(平成29年度以降は15%)を上限

②法人住民税:寄付金額×20%の税額控除
       (注)税額の20%を上限

③法人税  :②で控除しきれなかった金額 又は 寄付金額×10% のうちいずれか少ない金額の税額控除
       (注)税額の5%を上限

特定寄付金の額の合計額

特定寄付金の額の合計額

復興を支援するための措置の延長

復興特区の税制

・機械等の特別償却等
・被災雇用者等を雇用した場合の税額控除等 について適用期限を5年延長します。