今年も残りわずかとなり、年末調整の時期になりました。
年末調整とは、サラリーマンやOL、アルバイト・パートの方など一つの勤務先から受ける給与以外に所得がない方の年間の所得税額の精算手続きのことです。
ほとんどの方が、この手続きで税額の精算を済ませることにより確定申告を行う必要がなくなるので、非常に大切な手続きとなります。
確認書類などの漏れがあると年末調整ができなくなることもありますので、早めに手続きを行う準備をしましょう。

詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

年末調整では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者等の控除、各種保険料控除などいろいろな控除がうけられます。扶養控除申告書などを提出して、これらの控除を正しく受けましょう。

●配偶者控除の対象となるのは、給与所得者の合計所得が1,000万円以下で、所得者本人と生計を一にする配偶者で、合計所得が58万円以下の人です。
●給与所得だけの人は、その年中の給与の収入金額が123万円以下であれば合計所得金額は58万円以下になります。
●年の中途で異動が生じた場合には「配偶者控除等申告書」の提出が必要になります。
(注)上記の合計所得金額には、遺族年金などの非課税所得、源泉分離課税が適用される利子、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当などは含まれません。

(注)老人控除対象配偶者とは、年齢70歳以上の人(昭和31年1月1日以前に生まれた人)です。

給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が58万円超、133万円以下の場合にはその金額に応じて、最高38万円まで控除されます。

●この控除を受けるためには「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

給与所得者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満（平成15年1月2日から平成19年1月1日までの間に生まれた人）の親族(配偶者、青色事業専従者等を除く)で、合計所得が58万円超123万円以下の場合には、その金額に応じて特定親族1人につき最高63万円まで控除されます。

●この控除を受けるためには「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

●給与所得者と生計を一にする年齢16歳以上の親族(配偶者、青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得が58万円以下の人です。
●給与所得だけの人は、その年中の給与の収入金額が123万円以下であれば合計所得金額は58万円以下になります。
●年の中途で異動が生じた場合には「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要になります。
(注)上記の合計所得金額には、遺族年金などの非課税所得、源泉分離課税が適用される利子、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当などは含まれません。

(イ)特定扶養親族

控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人(平成15年1月2日から平成19年1月1日の間に生まれた人)

(ロ)老人扶養親族

控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の人(昭和31年1月1日以前に生まれた人)

給与所得者と生計を一にする配偶者・扶養親族が障害者等に当てはまる場合は以下の通り所得控除が設けられています。

●この控除を受ける場合には「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。

※　いずれも事実婚の場合は適用外

給与から天引きされる社会保険料をはじめ、国民年金、国民健康保険税などの社会保険料、生命保険や地震保険など、各種保険料の支払いをしている方には以下の控除が設けられています。

●これらの控除を受けるためには「保険料控除申告書」の提出が必要です。

(注)

1. 旧契約とは、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等のこと。
2. 新契約とは、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等のこと。
3. 一般の生命保険料及び個人年金保険料の控除額の計算において、新契約と旧契約の両方を支払っている場合であっても、旧契約分のみ計算した場合の控除額(最高5万円)が、両方ある場合の控除額(最高4万円)よりも大きい場合には、旧契約分のみ適用を受けることにより、最高5万円の生命保険料控除を受けることができる。(この場合にあっても、合計適用限度額は最高12万円です。)

上記で紹介した控除以外にも（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（税額控除）などがあります。

準備・用意するもの

年末調整では、給与の支払いを受ける人それぞれの書類を揃えていただく必要があります。

■(ア)扶養控除等申告書（令和7年分）の確認
■(イ)扶養控除等申告書（令和8年分）の回収
■(ウ)基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書の回収

■(エ)保険料控除申告書の回収
■(オ)生命保険料控除証明書（一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料）
■(カ)地震保険料等控除証明書（地震保険料、旧長期損害保険料）
■(キ)国民健康保険料の領収書等
■(ク)国民年金保険料控除証明書、社会保険料控除証明書（国民年金基金）
■(ケ)小規模企業共済掛金の支払ったことがわかる証明書類
■(コ)配偶者の収入明細（源泉徴収票、もしくは見積り額のわかるもの）
■(サ)住宅借入金等特別控除申告書、年末残高等証明書

■扶養控除申告書（平成28年1月1日以後提出分から）
■給与所得の源泉徴収票／給与支払報告書（平成28年分から）
　※受給者交付用にはマイナンバーは記載しません
■退職所得の源泉徴収票（平成28年分から）
　※受給者交付用にはマイナンバーは記載しません
■報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書／不動産の使用料当の支払調書（平成28年分から）
　※受給者交付用にはマイナンバーは記載しません
■給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分から）

 マイナンバー制度については　こちら     

年末調整の対象となる人ならない人

年末調整は、原則として給与の支払者（勤め先）に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。

年末調整が完了した後、各人の給与支払報告書や法定調書合計表の提出などの手続きがあります。
提出期限は令和8年2月2日(月)です。こちらの手続きも忘れないようにしましょう。
当事務所では、年末調整事務手続き、法定調書の作成を承っております。
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