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消費税法改正

消費税法改正

 2017年4月より増税予定だった消費税の引上げを2年半延長し、2019年10月から10%となることが決定しました。

Ⅰ 消費税の軽減税率制度の導入

導入の目的

 消費税は、所得の多い少ないにかかわらず、買い物などの際にすべての人が同じ税額を負担する税です。 ただ、この場合、所得の低い人ほど、支出に占める食料品など生活必需品の割合が高くなり、税負担が重くなる逆進性が課題となっています。

 この緩和に向け、家計への負担を少しでも和らげるため、食料品などを対象に本来よりも低い税率を適用しようというのが消費税の軽減税率の目的です。

軽減税率8%の適用(標準税率10%が適用される平成31年10月1日以後に導入)
対象品目① 飲食料品 ②週2回以上発行される新聞の購読料

飲食料品の対象範囲

食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)をいい、一定の一体資産を含みます。
なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象にはなりません。

軽減税率(「外食」に当たらない)

(テイクアウト・持ち帰り・宅配)

①「飲食設備を設置した場所で行う」ものではないもの

・牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・ピザの宅配
屋台での軽食
 (テーブル、椅子等の飲食設備がない場合)
・寿司屋の「お土産」

「その場で飲食させるサービスの提供(食事の提供)」に当たらないもの

・コンビニの弁当・惣菜
イートインコーナーのある場合であっても、持ち帰りが可能な状態で販売される場合は「軽減」
 有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等

標準税率(「外食」に当たる)

(外食・イートイン)

牛丼屋・ハンバーガー店の店内飲食
・そば屋の店内飲食
・ピザの店内飲食
フードコートでの飲食
・寿司屋での店内飲食

コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品

ケータリング・出張料理

Ⅱ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入

インボイス制度とは

 請求書、納品書等の書類で、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定事項が記載された書類のことをいいます。
 そのため、物の売買やサービスの提供など、1つ1つの取引に対して8%と10%のどの税率が適用されたかを把握する必要があります。

税務署に適格請求書発行事業者の申請が必要になる

 インボイス制度を適用するためには、あらかじめ税務署に申請をして登録を受ける必要があります。 なお、消費税を納めなくてもよい免税事業者はこの登録ができません。
 登録を受けると氏名や名称、登録番号がインターネットに公表されます。

導入までにやるべき準備

 2019年(平成31年)10月1日以降は、ほとんどの事業者で「標準税率」と「軽減税率」が混在することとなり、事前の準備が必要となります。
 ・「標準税率」と「軽減税率」を区別できる販売管理やレジの導入、改修
 (適用税率のレジ登録・ラベル貼付)


・インボイス制度に対応した請求書発行システム
・「標準税率」と「軽減税率」に区分して集計・記帳できる経理システム

移行までの経過措置

 インボイス導入による混乱を防ぐため、当初4年間は、事業者の売上高の規模に応じて、経理事務の負担を軽くします。


H31.9.30まで H31.10.1~H35.10.1~
請求書・請求書発行者の名称
・取引年月日・内容
同左に下記事項追加
・軽減税率の対象品目である旨
同左に下記事項の追加
登録番号
記載事項・対価の額
・請求書受領者の名称
税率ごとに合計した対価の額・消費税額
税額計算・取引総額から
「割戻し計算」
・税率ごとの総額からの
「割戻し計算」
・売上税額・仕入税額の計算の特例
・税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」
・適格請求書の税額からの「積上げ計算」

選択制

その他・交付義務、不正交付の罰則なし
・免税事業者も交付
・3万円未満の取引や自動販売機からの購入は、帳簿記載で仕入税額控除
・交付義務、不正交付の罰則なし
・免税事業者も交付
・3万円未満の取引や自動販売機からの購入は、帳簿の記載で仕入税額控除
・交付義務、不正交付の罰則あり
・免税事業者は交付不可
・3万円未満の取引や自動販売機からの購入は、帳簿の記載で仕入税額控除不可

今後のスケジュール




消費税増税再延期の影響

お知らせ
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
今後、具体的な取扱いが正式に決定されるため、現時点ではあくまで予想である点に、ご留意ください。

消費税増税再延期の影響

 平成29年4月に予定されていた消費税率10%への引上げが、平成31年10月に2年半見送られることとなりました。
 飲食料品の消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入も実施が延期される見込みですが、実はそれ以外にも消費税増税を前提にした税制があるので、ご紹介します。
住宅ローン控除への影響

 住宅ローン控除は、現在、消費税増税後の反動減を考慮して、次のように平成31年6月まで優遇幅が大きくなってます。

現行の「住宅ローン控除」

区 分 住居時期 控除期間 各年の控除額
一般住宅 H26.4~H31.6 10年 年末残高×1%
(最大40万円)
認定住宅 年末残高×1%
(最大50万円)

 平成31年10月に消費税増税が延期されることを考えると、この終了期間も延期されると予想されます。
 なお、期間だけの単純な延長であれば、優遇幅が大きい時期が続くこととなるため、納税者にとってはメリットが継続します。

直系尊属の住宅資金贈与の非課税措置への影響

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置について、平成31年6月までの贈与税の非課税枠の優遇幅が大きくなっています。

贈与税の非課税枠(良質な住宅の場合)

契約締結時期 消費税率10%で契約した場合 左記以外
H28.1 ~H28.9 1,200万円
H28.10~H29.9 3,000万円
H29.10~H30.9 1,500万円 1,000万円
H30.10~H31.6 1,200万円 800万円

※上記以外の一般住宅の非課税枠は500万円減

 図表のうち下線部については、あくまで平成29年4月から消費税率10%になることを前提とした場合です。2年半延期されると、この優遇措置の対象となる時期は後ろ倒しになる可能性が高くなります。
 例えば、平成28年10月から平成29年9月までの間に消費税率8%で契約した場合は、図表の右欄のとおり、非課税枠は「1,200万円」となります。
 そのため、非課税枠を見込んで住宅取得を検討していた場合には、資金計画の見直しが必要となります。





平成26年3月に消費税法施行令の一部が改正されました。

1.簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

  1. 金融業及び保険業を第5種事業(改正前:第4種事業)とし、そのみなし仕入率を50%(改正前:60%)とすることとされました。
  2. 不動産業を新たに設けられた第6種事業(改正前:第5種事業)とし、そのみなし仕入率を40%(改正前:50%)とすることとされました。

適用開始時期

平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用し同日前に開始した課税期間については、改正前の制度を適用することとされています。

1.簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

簡易課税制度の改正に係る経過措置の内容

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を新たに提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても当該届出書に記載した 「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されます。(注) 平成26年10月1日以後に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を新たに提出した事業者は、平成27年度4月1日以後に開始する課税期間から、改正後のみなし仕入率が適用されます。

不動産業(第6種事業)に該当する事業を営む者に係る経過措置の適用関係≪例≫

(1)【3月31日決算法人の適用例】
=消費税簡易課税制度選択届出書の提出≫

消費税簡易課税制度選択届出書の提出



(2)【個人事業者及び12月31日決算法人の適用例】
=消費税簡易課税制度選択届出書の提出≫

消費税簡易課税制度選択届出書の提出

2.課税売上割合の計算方法に係る見直し

消費税法の課税売上割合の計算上、貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の全額を資産の譲渡等の対価の額(分母)に算入することとされていましたが、今回の改正によりその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額(分母)に算入することとされました。
(注)課税売上割合とは、その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額のうち、その課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合をいいます。この課税売上割合が、どの程度であるかが仕入控除税額を算出するうえで重要になっています。

課税資産の譲渡等の対価の額(課税売上高(税抜き)+免税売上高)


資産の譲渡等の対価の額(課税売上高(税抜き)+免税売上高+非課税売上高)

2.課税売上割合の計算方法に係る見直し

適用開始時期

この改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されます。

3.その他の見直し等

  1. 輸出物品販売場制度の見直し
  2. 難病新法の制度等に伴う所要の規定の整備
  3. 身体障害者用物品の指定