▶ 税理士（会計事務所）ってどんなことをしてくれるの？
▶ 営業日時、問い合わせの時間を教えてください。
▶ 依頼したいのですが、どうすれば良いですか？
▶ メールで質問に答えてもらえますか？
▶ 本当に何も準備していないのですが、対応してくれますか？
▶ 地域の対応はどの範囲まで可能ですか？
▶ 経理処理をしたことがありませんが、どのような対応をしてもらえますか？
▶ 顧問契約は不要で、決算業務や申告だけをお願いできますか？
▶ 顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか？
▶ 節税対策はできますか？
▶ 会社の業績をできるだけ早く知りたいのですが……？
▶ 年末調整、法定調書の作成、償却資産税の申告は行ってくれますか？
▶ 会社設立にあたっての手続きは全て行っていただけるのですか？
▶ 税務調査の立会いはしてもらえますか？
▶ 青色申告が取り消された場合のデメリットはなんですか
▶ 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」とは？
▶ 株式評価はしてもらえますか？
▶ 相続・贈与に関する相談はできますか？
▶ 土地の売買や不動産活用について相談できますか？
▶ 生命保険の加入について相談できますか？
▶ 融資の相談に乗って頂けますか？

 A  税金・経理に関する業務が中心ですが、他にもお客様のご依頼に応じてさまざまな業務のサポートを行っています。
・資金繰り計画策定の支援
・新規起業支援、相談
・会計ソフトの導入、活用の支援
・社長個人の確定申告、法人・個人トータルでのタックス・プランニングや相続対策
・税務、会計、法務、労務その他の経営に関する相談
など、詳しくは業務案内をご覧ください。

なお、当事務所では、事業に関係のない個人資産についてのご質問・ご相談にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。

 A  当事務所の営業日時は、月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時です。
事前のご連絡により、上記時間外や土日・祝祭日も対応致しております。
お気軽にお問合せください。

 A  まずは、お電話（0770－23－0215）か、お問い合わせフォームよりお尋ね下さい。

 A  内容にもよりますが、お問い合わせフォームよりご相談いただければ、できるだけ早くお答えします。

 A  ご安心ください。
まずは直接お会いし、お話をお聞きいたします。

 A  福井県内を中心に活動しています。
近県は柔軟に対応させていただいています。ご相談ください。

 A  領収書や請求書の整理・保存の仕方、帳簿の作成方法など基礎的なところからわかりやすく、何度でも納得いただけるまでご説明いたします。
また、会計システムにつきましても、初期設定から運用までサポートさせていただいています。

 A  お受けしています。
ただし、効果的な節税対策をご希望の場合は、月次関与をお勧めいたします。
個人の方の確定申告だけでもお受けいたします。

 A  毎月訪問を基本としています。
お客様のご要望により、適宜調整させていただいています。

 A  月次顧問先に対しては、決算の3か月前までの数値に基づき、利益やその納税額をシュミレーションし、会社にとって真にプラスとなるご提案をするようにしています。

 A  月次業績の迅速な把握は、経営判断に必要不可欠です。
自計化（自社で会計仕訳を作成し、処理すること）をお勧めいたします。
自計化することで自社の業績がタイムリーに把握できるようになります。また、タイムリーなデータを基に戦略的な経営を行うことが可能になります。
もちろん、当事務所でバックアップいたします。

 A  お受けしています。
毎月の給与計算のほか、年末調整もお受けしております。またそれに付随する法定調書の作成の処理や、償却資産税の申告も行っています。

 A  設立には、諸官庁関係への手続きが必要になります。また、社会保険の加入や、従業員を雇った場合は労働保険の加入手続きが必要となります。
お話を聞かせていただいた上で、書類の作成や定款認証、登記まですべて当事務所（㈲事務代行）で代行いたします。書類には期限がありますので、早めにご相談ください。

 A  お受けしています。
なお、税務調査当日は、税理士と担当スタッフにて対応させていただきます。

 A  

1. 欠損金の繰越控除（9年間の赤字の繰越）が受けられなくなります。
   青色申告適用事業者に認められている「欠損金の繰越控除」が受けられなくなるため、黒字と赤字の相殺ができず、利益が出た場合の税負担が重くなります。
2. 少額減価償却資産の取得価格の損金算入が認められなくなります。
   10万円以上30万円未満の備品を経費で購入した場合の一括費用処理ができなくなりますので、税負担が重くなります。
3. 各種の優遇税制が受けられなくなり、節税しにくくなります。
   ・中小企業者が機械等を取得した場合の税額控除等
   個人事業者…青色専従者給与の必要経費算入。
   青色特別控除
   法人税の計算時に適用された各種税額控除が受けられなくなります。

 A  決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する指針」に基づいて会社の決算書を作成したかどうかを記載するものです。
会社が融資を申込む際に、銀行や保証協会にこのチェックリストを提出することによって担保や事務手数料が不要になったり、信用保証協会の保証率が割引されるなど、融資条件を優遇する制度を設けられています。

 A  当事務所では、株式評価業務も行っています。
自社株の評価、相続税対策、同族会社の親族間における株式売買・贈与などで、株式評価が必要な場合には、お気軽にご相談ください。

 A  相続を円満に解決するためには、早めの対策が大切です。
これまでの経験を活かした円満な相続税対策をご提案いたします。

 A  土地に関する税制も近年大きく変わってきています。
時代の流れに沿った土地活用ができるように、税務を含めた多方面からのご提案をさせていただきます。

 A  リスクマネジメントの観点から商品のご提案や、すでに加入済みの保険の見直しなどお客様の立場から適正な商品をご提案させて頂きます。

 A  銀行や融資機関への借入申込み等の相談、資金繰りや融資に必要な試算表の作成や、経営計画書の策定支援などをいたします。